在外国民選挙権の立法不作為と国家賠償

国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合には、国会議員の立法不作為は、国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受ける。

最大判平成17年9月14日（民集59巻7号2087頁）の判示である。

平成17年9月14日最高裁大法廷民集59巻7号2087頁（在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件）