立法不作為の違法確認と法律上の争訟

改正後の公職選挙法が在外国民に選挙権の行使を認めていないことが違法であることの確認を求める訴えは、抽象的に立法不作為の違法確認を求めるもので法律上の争訟に当たらないとされたのではなく、他により適切な訴えによって目的を達することができるとして確認の利益を欠き不適法とされた。

最大判平17.9.14は、予備的確認請求に係る訴えの方がより適切であるとした。

平成17年9月14日最高裁大法廷民集59巻7号2087頁（在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件）