国による公開決定取消訴訟と機関訴訟

地方公共団体の長が情報公開条例に基づいてした自衛隊庁舎の設計図面の公開決定に対して国が提起する取消しを求める訴えは、国が建物の所有者として有する固有の利益が侵害されることを理由とするものであれば、行政主体間の権限の行使に関する紛争（機関訴訟）ではなく、国が自己の財産上の権利利益の保護救済を求める訴えとして法律上の争訟に当たる。

最判平成14年7月9日（宝塚市パチンコ店規制条例事件）は、国が財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求める場合は、法律上の争訟に当たるとした。

平成14年7月9日最高裁第三小法廷民集56巻6号1134頁（建築工事続行禁止請求事件）