在外国民の選挙権行使確認の訴訟類型

在外国民が提起する、衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えは、公法上の当事者訴訟のうち公法上の法律関係に関する確認の訴えであり、民衆訴訟（行政事件訴訟法5条）ではない。

最大判平成17年9月14日（民集59巻7号2087頁）の判示である。

平成17年9月14日最高裁大法廷民集59巻7号2087頁（在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件）