職務命令の義務不存在確認と当事者訴訟

公立学校の教職員が提起する、校長の職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えは、当該職務命令の違反を理由とする行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的とする場合には、行政事件訴訟法4条後段の「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」（公法上の当事者訴訟）に当たる。

最判平成24年2月9日（民集66巻2号183頁）の判示である。

平成24年2月9日最高裁第一小法廷民集66巻2号183頁（国歌斉唱義務不存在確認等請求事件）