原子炉設置許可の不合理性の立証責任

原子炉設置許可処分の取消訴訟では、行政庁の判断に不合理な点があることの主張立証責任は本来原告が負うが、資料を行政庁が保持していることから、行政庁がまず判断に不合理な点のないことを主張立証する必要があり、これを尽くさない場合は不合理な点があることが事実上推認される。

最判平4.10.29（民集46巻7号1174頁。伊方原発訴訟）の判示による。

平成4年10月29日最高裁第一小法廷民集46巻7号1174頁（伊方発電所原子炉設置許可処分取消）