A 必須判例行政法
在留期間更新拒否の処分性
出入国管理及び難民認定法に基づく在留期間の更新を法務大臣が拒否する行為には、処分性が認められる。
最大判昭和53年10月4日（マクリーン事件。民集32巻7号1223頁）は、在留期間更新不許可処分の取消請求について、法務大臣の裁量権の逸脱・濫用の有無を審理している。
昭和53年10月4日最高裁大法廷民集32巻7号1223頁（在留期間更新不許可処分取消）
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判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁大法廷 | 昭和53年10月4日 | 民集32巻7号1223頁 | 在留期間更新不許可処分取消 |
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