競願関係と取消訴訟の原告適格

免許の申請が競願関係にある場合において、申請拒否処分を受けた申請者は、自己に対する拒否処分の取消訴訟を提起できるほか、競願者に対する免許処分の取消訴訟を提起することもできる。

最判昭和43年12月24日（第三小法廷、民集22巻13号3254頁）は、競願関係にある場合について、「被上告人は、自己に対する拒否処分の取消しを訴求しうるほか、競願者（訴外財団）に対する免許処分の取消しをも訴求しうる」とした（いずれも裁決主義のため取消しの対象は異議申立てに対する棄却決定）。

昭和43年12月24日最高裁第三小法廷民集22巻13号3254頁（テレビジョン放送局の開設に関する予備免許処分・同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求）