林地開発許可の取消訴訟の原告適格

森林法の林地開発許可の基準に関する規定は、災害による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者の生命、身体の安全等を個別的利益として保護する趣旨を含むが、周辺土地の所有権等の財産権を個別的利益として保護する趣旨は含まないから、開発区域内又はその周辺の土地に財産を有するにすぎない者は、開発許可の取消しを求める原告適格を有しない。

最判平成13年3月13日（民集55巻2号283頁）の判示である。

平成13年3月13日最高裁第三小法廷民集55巻2号283頁（林地開発行為許可処分取消請求事件）