行政指導と処分の留保

判例は、処分を留保されたままの行政指導には応じられないことを真摯かつ明確に表明した相手方に対しても、その不協力が社会通念上正義の観念に反するといえる特段の事情が存在するときは、処分の留保は違法とならないとしている。

品川マンション事件判決（最判昭60.7.16）の判示による。

昭和60年7月16日最高裁第三小法廷民集39巻5号989頁（損害賠償）