行政主体による占有保全の訴え

判例は、地方公共団体が道路を一般交通の用に供するために管理し、社会通念上その事実的支配に属するといえる客観的関係にある場合には、道路管理権の有無にかかわらず、その敷地について占有権を有するとした。

最判平18.2.21（民集60巻2号508頁）は、占有の妨害の予防（民法199条）を求めた請求を棄却した原判決を破棄し、差し戻した。

平成18年2月21日最高裁第三小法廷民集60巻2号508頁（占有権に基づく妨害予防請求事件）