都市計画と公害防止計画の適合義務

都市計画法13条1項柱書きが都市計画は公害防止計画に適合しなければならない旨を規定していることからすれば、都市計画の決定又は変更に当たっては、都市計画法の規定の趣旨及び目的に加えて、公害防止計画の根拠法令である環境基本法の公害防止計画に関する規定の趣旨及び目的を踏まえて行うことが求められる。

行政主体による占有保全の訴え

判例は、地方公共団体が道路を一般交通の用に供するために管理し、社会通念上その事実的支配に属するといえる客観的関係にある場合には、道路管理権の有無にかかわらず、その敷地について占有権を有するとした。

平成18年2月21日最高裁第三小法廷民集60巻2号508頁（占有権に基づく妨害予防請求事件）

都市施設の整備を目的とする都市計画

都市計画は、土地利用に関する事項のほか、道路、公園といった都市施設を整備する目的でも策定される（都市計画法11条1項）。

都市計画の基本理念と公害防止計画

都市計画は、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきことを基本理念として定められ、公害防止計画の定められた都市においては、当該公害防止計画に適合したものでなければならない（都市計画法2条、13条1項）。