B 重要判例行政法
公害防止協定と廃棄物処理法
県が処分業者との間で公害防止協定を締結し、県知事が廃棄物処理法に基づいて行った許可が効力を有する期間内に事業や処理施設を廃止する義務を課すことも、同法に抵触しない。
最判平21.7.10は、知事の許可は事業等の継続を義務付けるものではなく、廃止は届出で足りるとした。
平成21年7月10日最高裁第二小法廷集民231号273頁(産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件)
トピック
判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第二小法廷 | 平成21年7月10日 | 集民231号273頁 | 産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 |
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出題履歴
| 試験 | 年度 | 科目 | 問題番号 |
|---|---|---|---|
| 司法試験 | 2011年 | 行政法 | 第26問(公害防止協定) |
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