公害防止協定の事業廃止と廃棄物処理法

産業廃棄物の処分業者が、公害防止協定において、協定の相手方である町に対し、事業や処理施設を将来廃止する旨を約束することは、処分業者自身の自由な判断で行えることであり、廃棄物処理法の趣旨に反しない。

最判平成21年7月10日（集民231号273頁）の判示である。

平成21年7月10日最高裁第二小法廷集民231号273頁（産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件）