国家公務員の政治行為規制と人事院規則

国家公務員の政治的行為の禁止について、最高裁は、憲法の規定及び国家公務員法の委任の趣旨を踏まえて、人事院規則の規定を限定的に解釈した。

最判平成24年12月7日第二小法廷判決（世田谷事件、刑集66巻12号1722頁）。国家公務員法102条1項にいう「政治的行為」の意義を、公務員の職務遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものと限定的に解釈した上で、人事院規則14-7への委任を合憲とした。同日判決の堀越事件（刑集66巻12号1337頁）と同一の判断枠組みによる。

平成24年12月7日最高裁第二小法廷刑集66巻12号1722頁（世田谷事件）