A 必須判例行政法
出訴期間経過後の職権取消し
処分庁は、自らした行政処分に成立当初から取り消し得べき瑕疵があった場合には、取消訴訟の出訴期間経過後に判明し、訴訟手続によって取り消される余地がなくなったときでも、当該処分を自ら職権で取り消すことができる。
最判昭和43年11月7日(民集22巻12号2421頁)は、農地の売渡処分完了後にした買収計画・売渡計画の取消しを有効とした。
昭和43年11月7日最高裁第一小法廷民集22巻12号2421頁(所有権確認等請求)
トピック
判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第一小法廷 | 昭和43年11月7日 | 民集22巻12号2421頁 | 所有権確認等請求 |
キーワード
出題履歴
| 試験 | 年度 | 科目 | 問題番号 |
|---|---|---|---|
| 予備試験 | 2023年 | 行政法 | 第13問(行政行為の効力の消滅) |
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