生活保護の老齢加算改定と大臣の裁量

生活保護法に基づく保護の基準中の老齢加算に係る部分を改定するに際し、最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するといえるか否か等を判断するに当たっては、厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められる。

最判平成24年2月28日（民集66巻3号1240頁）は、最低限度の生活の具体化には高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的判断を要することを理由とした。

平成24年2月28日最高裁第三小法廷民集66巻3号1240頁（生活保護変更決定取消請求事件）