公権力行使への不動産対抗要件の適用

民法177条は私人間の法律関係を規律する規定であるが、国の滞納処分としての差押えなど、公権力の行使や公の行政活動についても適用される場合がある。

最判昭35.3.31（民集14巻4号663頁）は、滞納処分による差押えをした国にも民法177条が適用されるとした。

昭和35年3月31日最高裁第一小法廷民集14巻4号663頁（公売処分無効確認並びに所有権取得登記の抹消登記手続請求）