犯則調査への移行可能性と質問検査権

税務調査によって事案の内容を把握することにより、犯則調査に移行する可能性があることを認識しながら、質問調査権を行使したにとどまる場合は、必ずしも判決当時の法人税法156条によって禁止されている質問検査権を犯則調査のための手段として行使する場合に当たらない。

最決平16.1.20（刑集58巻1号26頁）の判示による。同条の規律は、現行では国税通則法74条の8に置かれている。

平成16年1月20日最高裁第二小法廷刑集58巻1号26頁（法人税法違反被告事件）