違憲立法と国家賠償法上の違法性

国会議員の立法行為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるかどうかは立法内容の違憲性の問題とは区別され、立法の内容が違憲であっても、その故に国会議員の立法行為が直ちに違法の評価を受けるものではない。

最判昭60.11.21（民集39巻7号1512頁。在宅投票制度廃止事件）の判示による。

昭和60年11月21日最高裁第一小法廷民集39巻7号1512頁（損害賠償）