A 必須判例憲法
衆議院解散と司法審査
衆議院の解散に対する有効無効の判断は、たとえ法律上可能であっても裁判所の審査権の外にあり、主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府、国会等の政治部門に任され、最終的には国民の政治判断に委ねられている。
最大判昭35.6.8（民集14巻7号1206頁）の判示による。
昭和35年6月8日最高裁大法廷民集14巻7号1206頁（衆議院議員資格並びに歳費請求）
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| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁大法廷 | 昭和35年6月8日 | 民集14巻7号1206頁 | 衆議院議員資格並びに歳費請求 |
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