衆議院解散と司法審査

衆議院解散の効力をめぐる争いは、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為であり、議員歳費請求のように前提問題として解散の効力が争われる場合であっても、裁判所の審査権の外にあると解すべきである。

最大判昭35.6.8（民集14巻7号1206頁。苫米地事件）の判示による。

昭和35年6月8日最高裁大法廷民集14巻7号1206頁（衆議院議員資格並びに歳費請求）