条約と違憲審査

憲法が条約に優位すると考える見解によっても、裁判所による違憲審査について定めた憲法81条に条約が列挙されていないことなどを理由として、条約が裁判所の違憲審査の対象に含まれないと解することは可能である。

憲法81条は対象を「一切の法律、命令、規則又は処分」と列記しており、条約は列記されていない。統治行為論など別の理由から、条約の違憲審査を否定することも可能とされる。

昭和34年12月16日最高裁大法廷刑集13巻13号3225頁（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反）