二重の基準論と判例

猿払事件判決は、二重の基準論に言及せず、公務員の政治的行為の禁止による意見表明の自由の制約を行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎないとして、禁止の目的、この目的と禁止される行為との関連性、得られる利益と失われる利益との均衡から検討しており、間接的・付随的制約に厳格な審査を及ぼしてはいない。

最大判昭49.11.6（刑集28巻9号393頁。猿払事件）の判示による。

昭和49年11月6日最高裁大法廷刑集28巻9号393頁（国家公務員法違反）