地方議会議員の特権の不存在と解職請求

地方公共団体の議会の議員には、憲法上、国会議員のような免責特権（憲法51条）も不逮捕特権（憲法50条）も保障されておらず、法律上、住民による解職請求（地方自治法80条）が認められている。

憲法50条・51条は国会議員の特権を定めるにとどまる。地方自治法80条1項の議員解職請求は、原則として所属選挙区の選挙権者総数の3分の1以上の連署によるが、総数40万超には段階的な必要署名数の特則があり、選挙区がない場合には全選挙権者の総数を基準とする。