B 重要判例憲法
地方公共団体の固有の前国家的基本権
最高裁は、憲法によって保障された地方自治の性質について、地方公共団体が国家に対して固有かつ不可侵の前国家的基本権を有するという固有権説には立っておらず、地方自治を政治民主化の一環として位置づけている。
最大判昭和38年3月27日（刑集17巻2号121頁）は、地方自治の保障を、新憲法の基調とする政治民主化の一環として位置づけた。
昭和38年3月27日最高裁大法廷刑集17巻2号121頁（収賄）
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