裁判員制度と国民主権

裁判員制度は国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤の強化を図るものであり、裁判員の職務等が司法権の行使に対する国民の参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであることからすると、裁判員の職務等を憲法18条後段が禁ずる「苦役」に当たるというのは必ずしも適切ではない。

最大判平23.11.16は裁判員制度を合憲とし、裁判員の負担は「苦役」には当たらないとした。

平成23年11月16日最高裁大法廷刑集65巻8号1285頁（覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件）