条約締結と国会承認

国家間の合意には、条約のほか、協定、取極、規約、憲章、議定書など様々な名称のものがあるが、その締結に常に国会の承認を必要とするわけではない。

昭和49年2月20日の政府統一見解（大平外務大臣）は、国会の承認を経るを要しない国際約束の基準を示している。