非課税慣習法と租税法律主義

課税の根拠法律があるにもかかわらず長年にわたり課税されなかった物について非課税の慣習法が成立しているとみるべきではなく、新たにその物に課税することはその根拠法律の正しい解釈に基づくものであれば租税法律主義に反しない。

最判昭33.3.28（民集12巻4号624頁。パチンコ球遊器事件）の判示による。

昭和33年3月28日最高裁第二小法廷民集12巻4号624頁（物品税課税無効確認並びに納税金返還請求）