参議院の定数不均衡と立法裁量

判例は、参議院議員選挙における定数不均衡の問題について、半数改選制等の参議院の選挙制度の仕組みを踏まえ、投票価値の平等は人口比例主義を基本とする場合と比較して一定の限度で譲歩を求められることがあるとしてきたが、最大判平成24年10月17日は投票価値の較差が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態（違憲状態）に至っていたと判断し、これは参議院議員選挙についての違憲状態の判断として初めてのものではない。

最大判平成24年10月17日（民集66巻10号3357頁）は、平成22年の選挙（最大較差1対5.00）について違憲状態と判断した。平成4年選挙についても、平成8年の大法廷判決が違憲状態と判断していた。

平成24年10月17日最高裁大法廷民集66巻10号3357頁（参議院議員選挙無効請求事件）