衆議院解散の憲法7条3号説への批判

衆議院の解散に係る天皇の国事行為を定める憲法7条3号に内閣の解散権の根拠を求める見解に対しては、最初から形式的行為にすぎない天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認を、衆議院解散の実質的決定権の根拠とすることはできないとの批判がある。

天皇の国事行為は本来形式的・儀礼的な行為にすぎないとの理解による批判である。