衆議院の自律的解散を否定する見解の根拠

衆議院が解散決議をして自律的に解散することはできないとする見解は、自律的解散を認めると衆議院の多数派の意思によって少数派の議員たる地位を奪うことが可能になること、及び自律的解散について憲法に明文の規定がないことをその根拠とする。

憲法は、解散を内閣の助言と承認による天皇の国事行為（7条3号）及び69条の場合に定めている。