政党助成法と政党の活動の自由

国が政党に対し政党交付金による助成を行うことを定めた政党助成法は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては条件を付し又はその使途について制限してはならないとしており、この規定は、政党の結社としての活動の自由が制約されることはやむを得ないとする考え方を根拠とするものではない。

政党助成法4条1項は「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」と定め、政党の自律性を尊重している。政党の結社としての活動の自由の制約をやむを得ないとする考え方は、交付金の交付に当たって条件・使途制限を禁じて政党の政治活動の自由を尊重する同項の規定とは逆向きであり、その根拠とならない。