生存権の抽象的権利説と法による具体化

抽象的権利説によれば、憲法25条1項は国に立法や予算を通じて生存権を実現すべき法的義務を課しているが、当該条文を直接の根拠にして健康で文化的な最低限度の生活の保障を請求する権利までは保障されず、具体的請求権は生存権を具体化する法律によって初めて生じる。