生活保護と法的権利性

保護基準の改定による保護の不利益変更が違法となるのは、生活保護法56条の「正当な理由」を改定自体が欠く場合ではなく、厚生労働大臣の専門技術的・政策的裁量に判断の過程・手続の過誤欠落等の逸脱・濫用がある場合である。

最判平24.2.28（民集66巻3号1240頁。老齢加算廃止訴訟）の判示による。

平成24年2月28日最高裁第三小法廷民集66巻3号1240頁（生活保護変更決定取消請求事件）