生存権の抽象的権利説と自助の原則

生存権の法的性格につき、国民が立法者に対して立法その他の措置を要求する権利を定めたものであると解しつつ具体的権利性については否定する見解（抽象的権利説）の理由としては、資本主義経済においては個人の生活について自助の原則が妥当し生存権を具体的権利とする前提を欠いていること、及び国が国民に生存権を保障する場合にはその実現には予算を伴うが予算の配分は財政政策上の問題として国の裁量に委ねられていることを挙げることができる。

抽象的権利説は、生存権の具体的内容は立法によって初めて確定されるとする。