事後法による財産権の内容変更

法律で一旦定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても、それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り、憲法29条に違反しない。

最大判昭和53年7月12日（民集32巻5号946頁、国有農地売払対価事件）の判示である。

昭和53年7月12日最高裁大法廷民集32巻5号946頁（国有財産買受申込拒否処分取消）