生活手段としての財産権と産業国有化

憲法29条1項の財産権を人間としての価値ある生活を営む上に必要な物的手段の享有と解する見解は、基幹産業の国有化は同条3項の正当な補償を条件として同条2項の公共の福祉を実現する立法府の裁量に委ねられているとする考え方と両立する。