酒類販売免許制の合憲性判断基準

最高裁平成4年判決は、酒類販売の免許制について、許可制の場合には重要な公共の利益のために必要かつ合理的措置であることを要するとしつつ、租税法の制定においては立法府の政策的・技術的な裁量的判断が尊重されるべきであるとして、著しく不合理でない限り合憲とした。

最判平4.12.15（民集46巻9号2829頁）の判示による。

平成4年12月15日最高裁第三小法廷民集46巻9号2829頁（酒類販売業免許拒否処分取消）