公衆浴場配置の目的と父権的保護の区別

公衆浴場の濫立を防止するため適正配置を開設の許可要件とする規制は、浴場の衛生設備の低下等を防ぎ国民保健及び環境衛生を確保するという公共の利益に基づく規制であり、規制を受ける者本人の利益保護を目的とするパターナリズムに基づく規制ではない。

最大判昭30.1.26（刑集9巻1号89頁）の判示による。

昭和30年1月26日最高裁大法廷刑集9巻1号89頁（公衆浴場法違反）