職業自由と精神的自由の政策的規制の差

個人の経済活動の自由は、精神的自由等と異なり、積極的な社会経済政策の実施の一手段として一定の合理的規制措置を講ずることが憲法の予定し許容するところであり、精神的自由についても同様に積極的な社会経済政策のために規制できるわけではない。

最大判昭和47年11月22日（刑集26巻9号586頁）の判示による。

昭和47年11月22日最高裁大法廷刑集26巻9号586頁（小売市場距離制限事件）