住民届出義務と居住・移転の自由

住民が住所を変更したときには市町村長に届け出なければならない旨を義務付ける法律の規定は、住所・居所の決定や移転それ自体を制限するものではなく規制態様が軽微である反面住民票の整備により得られる公益が大きいことから合憲と解される。

住民基本台帳法22条の転入届の義務は、移転後に届け出るだけの軽微な規制である。住民基本台帳は、住民の居住関係の公証や選挙人名簿の登録等の事務の基礎となる（同法1条）。