職業選択の自由の制約目的

職業選択の自由は、社会生活における安全の保障及び秩序の維持等の消極的な目的や、国民経済の円満な発展や社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極的な目的のほか、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のためにも制約され得る。

最大判昭和50年4月30日（民集29巻4号572頁、薬事法事件）は規制目的が千差万別であるとし、最判平成4年12月15日（民集46巻9号2829頁）は財政目的の許可制について判示した。

平成4年12月15日最高裁第三小法廷民集46巻9号2829頁（酒類販売業免許拒否処分取消）