余罪と実質的処罰の禁止

起訴されていない犯罪事実を余罪として認定し、実質上これを処罰する趣旨で量刑の資料に考慮し、被告人を重く処罰することは、不告不理の原則に反し憲法31条に違反するのみならず、自白に補強証拠を必要とする憲法38条3項の制約を免れることとなるおそれがあって許されない。

最大判昭和42年7月5日（刑集21巻6号748頁）の判示である。量刑の一情状として余罪を考慮することは、必ずしも禁じられない。

昭和42年7月5日最高裁大法廷刑集21巻6号748頁