宗教法人解散命令の宗教行為への事実影響

オウム真理教解散命令決定は、解散命令により信者の宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしつつ、その支障は解散命令に伴う間接的で事実上のものにとどまるとしており、何らの支障も生じさせないとしたものではない。

最決平8.1.30（民集50巻1号199頁。オウム真理教解散命令事件）の判示による。

平成8年1月30日最高裁第一小法廷民集50巻1号199頁（宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告）