オウム真理教解散命令事件の判断枠組み

オウム真理教解散命令決定において、最高裁は、解散命令の制度は専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、専ら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではないと判示した。

最決平8.1.30（民集50巻1号199頁。オウム真理教解散命令事件）の判示による。

平成8年1月30日最高裁第一小法廷民集50巻1号199頁（宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告）