北方ジャーナル事件と検閲

検閲が過去に行政権により濫用されたという歴史的経緯は、検閲の主体を行政権に限り、裁判所の仮処分による事前差止めを「検閲」に当たらないとする解釈を支える理由となる。

北方ジャーナル事件（最大判昭61.6.11）は、検閲を、行政権が主体となって、表現物を網羅的一般的に発表前に審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することをいうとした。

昭和59年12月12日最高裁大法廷民集38巻12号1308頁（輸入禁制品該当通知処分等取消）