法人の人権享有主体性

憲法第3章の人権規定は、性質上可能な限り、内国の法人にも適用される。

法人は、性質上可能な限り人権の保障を受けるが、全ての人権について自然人と同程度の保障を受けるわけではない。 最大判昭和45年6月24日（八幡製鉄事件。民集24巻6号625頁）は、憲法第3章の各条項は、性質上可能なかぎり内国の法人にも適用されるとした。

昭和45年6月24日最高裁大法廷民集24巻6号625頁（取締役の責任追及請求）