公務員の「全体の奉仕者」性

国家公務員は憲法15条2項において「全体の奉仕者」とされ、実質的にはその使用者が国民全体であることから、その人権（労働基本権）について必要やむを得ない限度の制約に服することがある。

最大判昭48.4.25（刑集27巻4号547頁）の判示による。

昭和48年4月25日最高裁大法廷刑集27巻4号547頁（国家公務員法違反）