法人の政治献金の自由と規制の困難

会社は自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、自然人たる国民と同様に政治献金をする自由を有し、会社による政治献金について自然人による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請はないとする判例の立場に対しては、法人に自然人と同様の政治献金の自由を保障すると、政治腐敗への対応策として企業・団体献金を法律で禁止することが困難になるとの批判がある。

この批判は、判例の結論がもたらす立法政策上の不都合を指摘するものである。